【セブンイレブンフランチャイズ問題】本当にブラックなのはどっちか

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大阪府東大阪市のセブンイレブンフランチャイズ店舗が、営業時間を巡り本部ともめている件について、世間ではフランチャイズ店のオーナーを同情する声が多く上がっている。


問題は、人員を確保できず心身共に無理がたたっている状態のため、営業時間を通常の24時間営業から19時間営業に変更したことで、本部からフランチャイズ契約の解除と違約金1,700万円の支払い警告を受けていることだ。

セブンイレブンFC店と本部対立(朝日新聞)

この状況にツイッターなどでは

などとオーナー擁護の声も多く上がっている。

また、メディアの報道もオーナーが2018年に共に店舗を経営してきた奥さんを亡くした事実にからめ、心身共に疲弊しているオーナーに鞭打つ非常な対応だという論調に傾いている。

 

しかし、事実はどうなのだろうか。

このフランチャイズ店のみならず、コンビニ最大手のセブンイレブンの全国の店舗数はおよそ20,000店舗を超え、オーナーがいるFC店舗が大半をしめる。

セブンイレブンのような大手の金看板を借りて店舗を持てることが最大の魅力であるFC店において、営業時間や商品などは企業イメージに直結するブランドなのだから、その企業の営業形態をもしオーナーそれぞれのスタイルに応じて変更できてしまったらそのイメージは崩れ、企業ブランドは形骸化してしまうだろう。

ましてコンビニなのだから最重視するべきは「利便性」であって値段や商品クオリティではない。

オーナーそれぞれが「うちは12時間営業」、「うちは19時間営業」とできてしまったら、生鮮もなく安くもない、専門性もないコンビニが専門店や年々営業時間が拡大している大手スーパーなどに勝てる要素がなくなるのだから、セブンイレブンが本部として「24時間営業は崩さない」、「契約違反となる」と通告するのは当然の対応とも言える。

 

今回の騒ぎではとかくフランチャイズ形態の問題点をピックアップしがちだが、セブンイレブンのフランチャイズシステムはバックアップも充実しているのも事実だ。

加盟店となるための初期費用は250万円〜と比較的間口が広く経営ノウハウの提供最低保証制度もある。

つまり誰でも簡単に参入できる間口の広さの分、知識・経験やノウハウを持たない経営素人でも着手できてしまうリスクはあるということがわかる。

件のオーナーはこのリスクについて十分に認識していたのだろうか。

「人材が確保できず経営困難」という問題だが、サービス業の人手不足などどの業界でも深刻だ。

そのために各企業人材育成プログラムや莫大な育成費・求人広告費を投入して人材確保に尽力している。

店舗単位での育成指導や勤務環境を省みずに全て本部やシステムになすりつけていないか。

その視点がある人の疑問の声も少なくない。

さらにこのオーナーの店舗は、口コミ評価がよくないことも気がかりだ。

こういったオーナーや店舗スタッフの人格を問うような事象が多い店舗において、勤務するアルバイトやパートの就労環境が勤務を長く続けられる優良な状況にあったのか、疑問に思わざるを得ない。

当該店舗は近隣に近畿大学や高校があり、学生のアルバイト先としての需要も少なくなかったはずだ。

もしそういった「経営努力」を怠りオーナー夫婦の独善的な店舗運営を行なっていた店舗だとしたら、運営が傾くのは自明の理であり、本部の経営方針や規約違反への対応を非難するのはお門違いとなる。

まだ判断材料となる情報は少なく、あくまでどちらが悪とは言い切れないが、感情論に流されることなく冷静に事実を見定めたい。

 

 







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